COLUMN
基幹システム導入が遅れたとき、挽回か、スコープ調整か、稼働延期か~選択肢の整理とステアリングコミッティへの上げ方~
SAP等の基幹システム導入が遅れたとき、挽回、WBSの見直し、スコープ調整、稼働延期のどれを選ぶか。判断前に確かめること、要員追加の効果、ステアリングコミッティへの上げ方を解説します。
結論
遅れへの対応は、挽回、WBSの見直し、スコープの調整、稼働延期の4つから選びます。大切なのは、「挽回できる」という報告を待ち続けず、残作業と稼働日の制約を確かめて、選択肢ごとの影響を並べることです。そのうえで、決める人と決める期限を定め、ステアリングコミッティに判断を求めます。判断が遅れるほど、選べる道は少なくなります。
はじめに:「挽回できます」が続いているとき
進捗会議で「遅れていますが、挽回できます」という報告が何回か続いている。しかし、遅れは縮まらず、稼働日は近づいている。そのようなとき、プロジェクトオーナーやPMには、挽回を続けるのか、計画を引き直すのか、稼働を延期するのかを判断することが求められます。
コラム「基幹システム導入プロジェクトが遅れているとき、PM/PMOは何を確認すべきか」では、遅れの実態をつかむために確認することを紹介しました。この記事ではその先、「では、どうするか」を決める進め方を整理します。
遅れたときの選択肢は、どのようなものがあるか?
遅れへの対応は、大きく4つに分けられます。実際には、これらを組み合わせることも多くあります。
挽回:稼働日も対象範囲も変えずに、遅れを取り戻す
並行作業、要員の追加、判断待ちの解消、体制の組み直しなどで、遅れた分を取り戻します。遅れが小さく、原因がはっきりしている場合に向いています。ただし、無理のない挽回計画が立てられないまま挽回を続けると、遅れはさらに広がります。
WBSの見直し:タスクの実施順序と日程を組み替え、計画の余裕の中で吸収する
WBSを見直して、タスクの実施順序や日程を組み替えます。遅れているタスクの後続作業を入れ替えたり、前倒しできる作業を先に進めたりして、稼働日や節目の日程は変えずに遅れを吸収します。
この方法が有効なのは、計画を作る段階で、リスク対策として後続の工程に余裕(バッファー)を持たせてある場合です。余裕の範囲内で吸収でき、稼働日やフェーズの終了日を変えずに済むなら、PMの判断で進められ、プロジェクトオーナーまでエスカレーションする必要はありません。タスクの一部を次のフェーズに繰り越す場合は、事前にクライアントの承認を得ておきます。
スコープの調整:稼働日は守り、対象範囲を絞る
一部の機能、拠点、周辺システム、アドオンを後に回し、稼働日に必要な範囲だけを先に稼働させます。後に回した範囲は、最初の範囲の稼働後に、次のステップとして実施します。その間の業務をどう回すか(手作業や現行システムの併用など)を、業務部門と合意することが前提です。
なお、最初の範囲の後に実施する範囲を「フェーズ」と呼ぶクライアントもあります。しかし、フェーズは通常、要件定義や開発などプロジェクトの中の工程を指すため、同じ言葉が2つの意味を持つと紛らわしくなります。そのため、こちらを「ステップ」と呼ぶクライアントも多くあります。この記事でも「ステップ」と呼びます。
稼働延期:対象範囲は守り、稼働日を遅らせる
品質や業務の準備が稼働日までに整わないと判断した場合に、稼働日そのものを変えます。導入ベンダーなどの開発費の追加、現行システムの保守期間の延長に伴う費用、クライアント側のプロジェクト要員のアサインが延びることによる現業部門の実務への影響などを考慮する必要があるため、経営層の判断が必要になります。
4つの選択肢を、どの観点で比べるか?
選択肢 | 変えるもの | 向いている場合 | 主な考慮事項 | 主な判断者 |
|---|---|---|---|---|
挽回 | 作業の進め方・体制 | 遅れが小さく、原因がはっきりしている | 無理のない挽回計画が立てられない場合は、遅れがさらに広がる | PM |
WBSの見直し | タスクの実施順序と 日程 | リスク対策として、後続の工程に余裕を持たせて計画している | 余裕を使い切ると、次の遅れを吸収できなくなる | PM |
スコープの調整 | 対象範囲(一部を次のステップへ) | 稼働日を動かせず、後回しできる範囲がある | 後回しにした範囲の業務の回し方と、次のステップの費用 | プロジェクトオーナーと業務部門 |
稼働延期 | 稼働日 | 品質や業務の準備が間に合わない | 導入ベンダーなどの開発費の追加、現行システムの保守期間延長に伴う費用、クライアント側要員のアサイン延長による現業部門の実務への影響 | ステアリングコミッティ・経営層 |
下の行に行くほど、影響が大きく、判断する人の立場も上がります。そのため、挽回やWBSの見直しで粘り続け、スコープの調整や稼働延期を検討し始めるのが遅れがちです。
判断する前に、何を確かめるべきか?
残作業の実態: 進捗率ではなく、未着手・未完了の作業と成果物を数えて、残りに必要な工数を見積もり直す
クリティカルパス: どの作業が遅れると稼働日が遅れるのか。周辺システム、データ移行、ユーザー部門の作業も含めて依存関係をたどる
品質の状態: テストの消化状況、未解決の不具合、移行リハーサルの結果。日程だけでなく、稼働できる品質に達するかを見る
稼働日の制約: 決算期、繁忙期、旧システムの保守期限、法制度対応など、稼働日を動かせない理由と、動かした場合の次の候補日
挽回計画の根拠: 「挽回できる」という報告に、誰が、何を、いつまでに、どの工数で行うかの裏付けがあるか
この5つがそろうと、「挽回できそうか」という感覚ではなく、選択肢ごとの影響を並べて比べられるようになります。
要員を追加すれば、挽回できるか?
挽回策として最初に挙がりやすいのが、要員の追加です。しかし、「遅れているプロジェクトに人を足すと、さらに遅れる」という言葉があるように、追加した人の立ち上がりや引き継ぎに既存メンバーの時間が取られ、かえって進まなくなることがあります。
効きやすい場合
テストの実施、データの整備など、作業を切り出して独立して任せられる
同じ製品・工程の経験者で、立ち上がりが速い
PMの手が回らない管理業務(進捗・課題管理、調整)を引き取り、PMが判断に集中できるようになる
3つ目は、私がPM支援やPMOとしてプロジェクトの途中から参画したときに、主に担ってきた役割です。進捗と課題の管理、関係者との調整を引き受けることで、PMが挽回策や計画の見直しの判断に時間を使えるようになります。
効きにくい場合
遅れの原因が人数ではなく、判断待ちや仕様の未確定にある
特定の有識者しか進められない作業に集中している
追加した人に作業を説明できる資料やWBSがない
導入ベンダーに要員追加を求めるときは、費用負担で揉めやすい
導入ベンダーは、無償で要員を追加することには消極的です。そのため、遅れの原因がクライアントとベンダーのどちらにあるのか、双方にある場合は費用をどの割合で負担するのかで、揉めることが多くあります。その協議に時間がかかると、要員が入る前に遅れがさらに広がります。要員追加を求める前に、遅れの原因と経緯を、課題管理表や会議の記録で確かめられるようにしておくことが大切です。
要員追加が認められないことも想定しておく
要員追加はいつも認められるとは限りません。私自身、導入ベンダー側に所属していたときに、所属会社に増員を要求したものの、クライアントの費用負担がないことを理由に認められなかったことがあります。そのような場合は、対象範囲を絞ったり、一部のタスクを後の工程に繰り越したりして対応してきました。要員を追加する前に「遅れの原因は人数か」を確かめるとともに、WBSの見直しやスコープの調整を、早めに別の選択肢として用意しておくことをお勧めします。
稼働延期は、いつ、どのように判断するか?
稼働延期は、できれば避けたい判断です。そのため、稼働直前まで先送りされ、判断したときには選べる道がほとんど残っていない、ということが起こります。
ゲートウェイレビューとカットオーバー判定の場を、判断に使う
しっかりした導入ベンダーは、フェーズごとに「ゲートウェイレビュー」などと呼ばれる、次のフェーズに進んでよいかを審査する会議体を設けています。稼働の直前には、本番稼働できるかどうかを確かめるカットオーバー判定会議(Go/No-Go判定)を開き、そのためのチェックシートも用意しています。
こうした仕組みがあるプロジェクトでは、稼働延期をこの場で判断できます。大切なのは、チェックシートの項目を形式的に埋めるのではなく、テストの完了状況、未解決の不具合、移行リハーサルの結果、業務部門の準備、稼働後の支援体制を、クライアント側でも中身まで確かめることです。
仕組みがないプロジェクトでは、判断の基準と時期を先に決める
一方で、ここまで管理できていないプロジェクトも多くあります。その場合は、「結合テストの完了時点で、重大な不具合がいくつ残っていたら、稼働日を見直す」のように、判断の基準と、いつ判断するかを、遅れが表面化した段階でクライアント側から提案して決めておきます。基準があれば、判断は「誰かの責任問題」ではなく、「基準に照らした結果」になります。判定の直前になって初めて問題が並ぶようでは、延期も稼働も、どちらも厳しい判断になります。
延期するなら、次の稼働日の根拠もそろえる
延期を上申するときは、「いつなら稼働できるか」を、残作業と体制から示す必要があります。他の選択肢を検討した経緯や延期後の計画がないまま上申しても、経営層に認められないことがあります。また、根拠のない延期は、二度目の延期を招きます。
延期するなら、導入ベンダーには早めに相談する
稼働直前になって導入ベンダーに延期を伝えると、追加要員の問題だけでなく、要員計画の問題が起きます。ベンダーは、既存のメンバーを稼働後に次のプロジェクトへ振り向ける計画を立てていることがあり、延期後も同じ体制を続けることに渋る場合があります。特に外資系のベンダーは契約主義のため、早めの相談が欠かせません。
また、要員追加と同じく、延期によって生じる費用をどちらがどれだけ負担するかでも、揉めることが多くあります。延期の可能性が見えた段階で、契約条件を確かめ、ベンダーとの協議を始めておくことをお勧めします。
ステアリングコミッティや経営層に、どう判断を求めるか?
挽回やWBSの見直しは、PMの判断で進められます。一方、スコープの調整や稼働延期は、PMだけでは決められません。ステアリングコミッティ(プロジェクトの意思決定会議)や経営層に判断を求めるときは、次の5つをそろえます。
現状: どの工程が、どれだけ遅れているか。原因は何か
選択肢: 挽回、WBSの見直し、スコープの調整、稼働延期のうち、現実的な2~3案
影響: 案ごとの日程、費用、品質、業務への影響とリスク
推奨案と根拠: どの案を勧めるか。その理由
決めてほしいことと期限: 何を、いつまでに決めてもらう必要があるか
特に5つ目が抜けると、報告が「遅れています」の共有で終わり、判断が次の会議に持ち越されます。判断が遅れるほど選べる道は減るので、「この日までに決めないと、この案は選べなくなる」という期限を明示します。
なお、導入ベンダーが用意した資料だけで判断すると、ベンダーの契約範囲の外にあるユーザー部門の作業や周辺システムの影響が、判断材料から漏れやすくなります。判断材料は、クライアント側でまとめることをお勧めします。(関連コラム:基幹システム導入でベンダー任せにしてはいけない理由)
実際の経験から:挽回した例と、WBSを見直した例
私が途中から参画した遅延プロジェクトの中から、挽回した例3つと、WBSを見直した例3つを紹介します。なお、私がPMを務めたプロジェクトで、稼働延期を選んだものはありません。
挽回した例
タイ現地法人へのSAP展開:体制とWBSを組み直し、1か月の遅れを解消
前任PMの離脱後、開始2か月時点で1か月遅れていたプロジェクトに、ベンダー側PMとして参画しました。遅れの原因が作業量よりも体制と管理の不備にあったため、体制とWBSを組み直し、手薄だったPMOとデータ移行リーダーも兼務しました。1か月の遅れは、引き継ぎ後3か月で解消しました。(代表プロジェクト事例のCASE 03)
周辺システムの再構築:体制と要員計画を見直し、外部連結テストに間に合わせる
マスタースケジュールもWBSも未着手で、基幹システム側より1フェーズ遅れていた周辺システムの再構築に、クライアント側のPM支援兼PMOとして参画しました。要員配置や作業分担などの体制を見直したうえで要員計画を策定し、その結果、外部要員を大幅に増やす計画としました。この計画が経営層に承認され、基幹システムとの外部連結テストに間に合わせることができました。(代表プロジェクト事例のCASE 05)
インドのオフショア開発を含むBI構築:進捗・課題管理を引き取り、外部結合テストに間に合わせる
開発スケジュールが大幅に遅れていた段階で参画しました。PMが進捗管理と課題管理に手が回らない状況だったため、主にPM補佐としてそれらを担当しました。インドのオフショア開発チームが要件を的確に理解できるよう説明し、成果物をレビューしたほか、毎日2回、開発チームとWeb会議を開いて重点的に進捗を管理しました。その結果、ERP側との外部結合テストに間に合わせることができました。「要員を追加すれば、挽回できるか?」で触れた、PMの管理業務を引き取る形の支援です。(代表プロジェクト事例のCASE 06)
WBSを見直した例
契約管理システムのグローバル標準化:方針変更を受け、計画とWBSを作り直す
事業部長の方針変更で、プロジェクトを最初からやり直すことになった案件で、クライアント側PMとして参画しました。元の計画への挽回は現実的ではなかったため、中日程計画とWBSを作り直し、1年をかけて要件定義を全面的にやり直す形で、計画そのものを引き直しました。遅れを「挽回するもの」ではなく「計画を引き直すもの」として扱ったことで、管理が再び機能するようになりました。(代表プロジェクト事例のCASE 01)
グループ会社全体へのSAP導入:WBSを作り直し、管理の仕組みを整備
中堅の酪農・農業機械商社で、グループ会社全体の基幹システムをSAPに入れ替えるプロジェクトです。進捗遅れのため、要件定義フェーズの途中からPMを交代して引き継ぎました。前任PMはWBSを使っていなかったため、WBSの作り直しから着手し、プロジェクト管理の仕組みを整えました。顧客の社長にも直接ヒアリングして業務要件を確定したうえで、プライムベンダーの後任PMに引き継ぎました。
事業部へのSAP導入展開:WBSを組み替え、後続タスクの一部を次のフェーズに繰り越し、計画の余裕で吸収
大手硝子製品製造業の事業部へのSAP導入です。月末・月初は現業が忙しく、ユーザー部門がヒアリングに時間を割けなかったため、要件定義フェーズに遅れが生じました。WBSを組み替えたうえで、クライアントの承認を得て、後続タスクの一部を次のフェーズに繰り越しました。各フェーズの期間や終了日は変えず、繰り越したタスクで増えた工数は、当初の計画に持たせてあった余裕(バッファー)で吸収して、本番稼働日に影響が出ないようにしました。
遅延しているプロジェクトへの支援内容は、「遅延プロジェクトの立て直し」でご紹介しています。
よくあるご質問
Q1. ベンダーは「挽回できる」と言いますが、信じてよいでしょうか?
挽回計画に、誰が、何を、いつまでに、どの工数で行うかの裏付けがあるかを確かめてください。裏付けがなく、同じ報告が続いている場合は、挽回以外の選択肢も検討し始める時期です。
Q2. 稼働延期は、いつまでに判断すればよいですか?
案件によりますが、フェーズごとのゲートウェイレビューやカットオーバー判定会議がある場合は、その場を判断の機会にします。そうした仕組みがない場合は、判断の基準と時期を、遅れが表面化した段階で決めておくことをお勧めします。稼働直前まで先送りすると、業務部門や取引先への連絡、現行システムの保守延長などの準備が間に合わなくなります。
Q3. 要員追加をベンダーに求めれば、遅れは取り戻せますか?
遅れの原因が人数で、作業を切り出して任せられる場合は効果があります。ただし、ベンダーは無償での要員追加には消極的で、遅れの原因がどちらにあるか、双方にある場合は費用をどう分けるかで揉めることが多くあります。遅れの原因と経緯を記録で確かめられるようにしておき、追加する人の担当作業と立ち上がりの期間も、計画として確かめてください。原因が判断待ちや仕様の未確定にある場合は、人を足しても進みません。
Q4. 挽回か稼働延期かの判断を、外部のPM/PMOに任せられますか?
判断そのものは、権限を持つクライアント側の責任者やステアリングコミッティが行います。外部のPM/PMOは、導入ベンダーから独立した立場で、残作業の整理、選択肢ごとの影響の整理、推奨案と報告資料の作成までを担うことができます。
まとめ
遅れへの対応は、挽回、WBSの見直し、スコープの調整、稼働延期の4つ。組み合わせることも多い
挽回とWBSの見直しはPMの判断で進められる。WBSの見直しが有効なのは、計画段階で後続の工程に余裕を持たせてある場合。タスクを次のフェーズに繰り越すときは、クライアントの承認を得る
判断の前に、残作業、クリティカルパス、品質、稼働日の制約、挽回計画の根拠を確かめる
要員追加は、遅れの原因が人数で、作業を切り出せる場合に効く。ベンダーに求めるときは、遅れの原因と費用負担で揉めやすい。認められない場合に備えて、スコープの調整も用意しておく
稼働延期は、ゲートウェイレビューやカットオーバー判定の場を使うか、なければ判断の基準と時期を先に決める。延期するなら次の稼働日の根拠をそろえ、導入ベンダーには早めに相談する
ステアリングコミッティには、現状・選択肢・影響・推奨案・決めてほしいことと期限をそろえて判断を求める