COLUMN
SAP 2027年問題とS/4HANA移行~クライアント側PMOが押さえるべき5つのポイント~
SAP ECCの標準保守は2027年末に終了します。S/4HANA移行を遅らせないためにクライアント側のPMOが押さえるべきことを、S/4HANAの導入・移行プロジェクトでPM補佐やサブPM、PMOを務めてきた経験をもとに、実務の視点で解説します。
結論
S/4HANA移行が遅れる主な原因は、システムの技術よりも、標準化や業務改革に伴う判断の遅れ、データ移行、アドオンや周辺システムの見直し、導入ベンダーの体制や品質といった「クライアント側が管理すべき領域」にあります。保守期限から逆算した計画を早く立て、クライアント側のPMOがこれらを横断して管理することが、移行を遅らせない一番の対策です。
はじめに:2027年末に何が起きるのか?
SAP ERP 6.0(ECC 6.0)を使い続けている企業にとって、2027年末は大きな節目です。SAP社は、ECC 6.0(EHP6以上)の標準保守(メインストリーム保守)を2027年末で終了するとしています。もともとは2025年末までの予定でしたが、2020年に2年延長されました。
時期 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|
2027年末まで | 標準保守(メインストリームメンテナンス) | 対象となるSAP Business Suite 7のコアアプリケーションに提供されます。自社で利用している製品・バージョンが対象に含まれるかを確認する必要があります。 |
2028年~2030年末 | 延長保守(オプション) | 対象製品について、追加料金(保守基準料金に2%を上乗せ)を伴う延長保守を選択できます。適用範囲と費用は、SAPの公式方針と契約条件を確認します。 |
2031年以降 | SAP ERP, private edition, transition option | 一定の条件を満たす企業向けの移行オプションです。SAPは2026年10月、追加条件により2035年末まで利用できる場合があることを公表しています。SAP ERP, private editionへの移行、SAP HANAの利用などの前提条件があります。 |
標準保守・延長保守の終了後 | カスタマー・スペシフィック・メンテナンス | 提供されるサポートの範囲が限定されます。特に第三者製データベースやJavaを利用する環境では、2030年以降の制限を確認する必要があります。 |
出典:
保守期限と延長保守:SAP Support Portal「方針:コミットメントとエクステンションポリシー」(日本語)
移行オプション(2035年末までの条件):SAP News「Navigating Your RISE with SAP Journey: Updates for SAP ERP, Private Edition, Transition Option」(2026年10月13日更新、英語)
2030年以降のサポート範囲の制限:SAP News「2030年以降の計画で確認すべき事項(第三者製データベース・Java)」(英語)
※保守の条件は今後も変わる可能性があります。最新の情報は、上記の公式資料でご確認ください。
延長保守を使えば2030年末までは保守を受けられますが、費用は上がります。そして、期限が近づくほど、移行プロジェクトを引き受けられる導入ベンダーや要員の確保が難しくなり、計画の余裕がなくなっていきます。「まだ時間がある」と考えているうちに、選べる手段が減っていく。これが2027年問題の本質だと考えています。
この記事では、保守期限そのものの解説は最小限にとどめ、S/4HANA移行を遅らせないためにクライアント側(ユーザー企業側)のPMOが何をすべきかを、私が携わってきたS/4HANAの導入・移行プロジェクトの経験をもとに解説します。
S/4HANA移行は、なぜ遅れやすいのか?
単純移行ではなく、新規導入と同じ課題が起きる
S/4HANA移行というと、今のECCを新しいバージョンに移し替える作業を想像されるかもしれません。しかし実際には、単純移行ではなく、あわせて業務の標準化や業務改革・業務改善を進めるケースが多くあります。その場合、プロジェクトで起きることは新規導入とほぼ同じです。
要件定義に時間がかかる。現行業務をどう変えるかについて、部門間の合意に時間がかかる
SAP標準に合わせられる業務、無くせる業務、運用の工夫でSAP外で処理する業務の判断が、タイムリーに下されない
判断が1つ遅れると、設計・開発・テスト・データ移行のすべてが後ろにずれます。私が見てきたプロジェクトでも、大きな遅れの原因は技術的な問題よりも、この「判断の遅れ」であることが多くありました。
データ移行に想定以上の時間がかかる
データの整備・クレンジングや移行リハーサルでは、ユーザー部門に想定以上の時間と工数がかかります。特に、作業指図など実施途中のトランザクションデータを移行する場合は、移行手順を決めるための打合せに時間がかかります。(関連コラム:基幹システム導入におけるユーザー部門の進捗管理をどう行うか)
アドオン・周辺システム・インターフェースの影響の洗い出しが遅れる
長く使ってきたECCには、多くのアドオンや周辺システムとのインターフェースがあります。S/4HANAでの扱い(標準機能への置き換え、改修、廃止)を決めないまま進むと、結合テストの段階で影響が発覚します。(関連コラム:基幹システム導入に伴う周辺システム改修・再構築のプロジェクト管理)
導入ベンダーの人手不足
移行の需要が集中し、導入ベンダーの要員が不足しています。私が関わった複数のプロジェクトでも、ベンダーに提案を断られたり、現行の保守ベンダーに辞退されたりして、ベンダーの選択肢が狭まることがありました。
導入ベンダーの経験・スキル不足
要員不足が予想されたことから、コンサルティングファーム各社は近年、新卒・中途、IT業界以外からの未経験者も含めて大量に採用してきました。PMやチームリーダーへの登用も早まっています。その結果、現場では次のようなことが起きています。
あるS/4HANA移行プロジェクトでは、ベンダーがクライアントの状況や要望を正確に理解できず、提案の質が低かった
別のS/4HANA移行プロジェクトでは、新業務フローなどの成果物が、ヒアリング不足で記述が不十分だったり、必要な記載が抜けていたりして、レビューと手直しの指示に多くの工数がかかった。サブコントラクターやフリーランスの要員には指示の内容が正確に伝わらず、チームリーダーに説明し直した場面もあった
ベンダー任せにしていると、こうした問題に気づくのが遅れます。だからこそ、クライアント側のPMO機能、特に導入ベンダーの管理の重要性が高まっています。
クライアント側PMOが押さえるべき5つのポイントとは?
1. 保守期限から逆算したマスタースケジュールを立てる
稼働時期から逆算して、移行方式を決める時期、導入ベンダーの選定、各フェーズ、予備期間を置いたマスタースケジュールを作ります。ベンダーの要員不足に備えて、導入ベンダーの選定期間は従来より長く取ることをお勧めします。提案を断られることも想定し、複数のベンダーに早めに声をかけておくと安心です。
2. 標準化と業務の要否の判断を、期限と判断者を決めて進める
SAP標準に合わせられる業務、無くせる業務、SAP外で処理する業務の判断を先送りしないことが重要です。論点ごとに判断する人と期限を決め、課題管理表で追います。部門内で判断できないものは、期限内に上位の会議体へエスカレーションします。PMOの役割は、自ら判断することではなく、判断が期限内に下される仕組みを回すことです。
3. データ移行を「独立した管理対象」にする
データ移行は、開発やテストの付随作業として扱うと後回しになりがちです。移行方針、移行計画、作業ガイド、そしてIT部門・ユーザー部門・ベンダーの責任分担を早めに決め、ユーザー部門の作業もWBSに落として進捗を管理します。移行リハーサルは複数回を計画します。実施途中のトランザクションの移行手順は打合せに時間がかかるので、早めに始めます。
4. アドオン・周辺システム・インターフェースの棚卸しを早く始める
アドオン、帳票、周辺システム、インターフェースの一覧を作り、S/4HANAで標準機能に置き換えるか、改修するか、廃止するかを決めます。周辺システムの改修はクライアント側の担当になることが多く、ベンダーの作業範囲から漏れやすい領域です。
5. 導入ベンダーを管理する
提案:ベンダーがクライアント要件を正確に理解した提案内容かを見極めます。提案の前提が自社の状況とずれていないかを確認します。
体制:十分な体制か、PMやチームリーダー、要員(サブコントラクターを含む)の経験を確認します。PM、チームリーダー、PMO等の職務経歴書の提出や面談を求めるのも有効です。
成果物:新業務フローや設計書などの成果物は、知見のあるユーザー部門・IT部門のメンバーや外部コンサルタントなどにしっかりレビューして頂くことが重要です。レビューの観点と期限を決め、手直しの指示は具体的に出します。
進捗:報告を受けるだけでなく、成果物の出来具合や課題の状況から実態を確認します。
判断:ベンダーの提案を、クライアント側で判断できる状態にしておきます。判断材料が足りなければ、選択肢と影響を整理してもらいます。
(関連コラム:基幹システム導入でベンダー任せにしてはいけない理由)
比較表:S/4HANA移行で、早い段階にやることと、遅れると起きること
ポイント | 早い段階にやること | 遅れると起きること |
|---|---|---|
1. マスタースケジュール | 保守期限から逆算し、移行方式と予備期間を決める。ベンダー選定の期間を長めに取る | ベンダーが確保できず、期限直前に計画の余裕がなくなる |
2. 標準化・業務の要否の判断 | 判断する人と期限を決め、判断できないものは上位へ上げる | 要件定義が長引き、後工程がすべて遅れる |
3. データ移行 | 移行方針・計画・責任分担を決め、実施途中のトランザクションの移行手順も早めに詰める | リハーサルで不備が見つかり、稼働が延期になる |
4. アドオン・周辺システム | 棚卸しをして、標準化か改修かを決める | 結合テストの段階で影響が発覚する |
5. 導入ベンダーの管理 | ベンダーがクライアント要件を正確に理解した提案内容か、十分な体制か、要員の経験はどうかを確認する。成果物は知見のあるメンバーにレビューしてもらい、進捗の実態を確かめる | 成果物の品質不足が後で分かり、手直しと遅れが発生する |
実際に取り組んだS/4HANA展開のデータ移行PMO
S/4HANAの導入・移行プロジェクトの経験
私はこれまで、S/4HANAの導入・移行プロジェクト10件(ECC導入等を除く)に、PM補佐やサブPM、PMOなどの立場で携わってきました。うち5件は、ECCからS/4HANAへの移行プロジェクトです。
時期 | 業種 | 概要 | 役割 |
|---|---|---|---|
2023年 | 大手塗料製造業 | 複数SAPの統合と、ECCからS/4HANAへの移行 | PM補佐 |
2023年 | 中堅ジェットエンジン部品製造・保守サービス業 | 部品製造事業部で先行導入したS/4HANAをベースに、MRO事業部の基幹システムを刷新 | SME |
2022年 | 大手半導体製造装置製造業 | マザー工場に導入したS/4HANAを国内3工場へ展開し、レガシーとBaanをリプレース | データ移行PMO |
2022年 | 大手精密機械製造業 | 業務プロセスとシステムの標準化を目的に、ECCをS/4HANAで再構築 | 海外展開計画作成 |
2021年 | 大手食品製造業 | 企業グループの経営インフラ構築のための業務・システム刷新 | PM補佐 |
2020年 | 大手電子部品製造業 | 基幹システムをS/4HANAで再構築し、標準システムとしてグローバル展開 | PMO |
2020年 | 中堅医療・工業用包装材料製造業 | 部門ごとの個別システムをS/4HANAにリプレースし、子会社を含めて業務プロセスを標準化 | クライアント側アドバイザー |
2019年 | 大手医療機器製造業 | グローバルに導入済のECCを、SAP社のベストプラクティスをもとにS/4HANAでリプレース | PMO |
2017年 | 大手半導体製造装置製造業 | 本社のレガシーと工場のBaanをS/4HANAでリプレースし、4工場の業務を標準化 | サブPM |
2016年 | 大手エンジニアリング会社 | グループ全体の基幹システムをS/4HANAへリプレース | PMO |
マザー工場のS/4HANAを3工場へ展開したデータ移行PMO
具体例として、大手半導体製造装置製造業でのデータ移行PMOの経験を紹介します(代表プロジェクト事例のCASE 04)。
このクライアントは、本社のレガシーシステムと工場のBaanをS/4HANAでリプレースし、4工場で異なる業務プロセスとシステムを標準化する方針で、まずマザー工場にS/4HANAを導入しました。私はその実行計画策定フェーズに、ロジ系領域担当のサブPMとして参画しています。その後、マザー工場のS/4HANAを国内の他3工場へ展開するプロジェクトで、データ移行チームのPMOを担当しました。
状況:IT部門と3工場の業務部門、計205名が移行作業に関わる
難しかった点:作業指図など、実施途中のトランザクションデータの移行です。移行時点で処理が途中にあるデータをどう引き継ぐか、業務部門とIT部門で手順を詰める必要があり、打合せに多くの時間がかかりました。
苦労した点:作業準備や打合せの回数と参加者が多く、計画の作成と進捗の把握に工数がかかりました。また、IT部門の担当者が多忙でつかまらず、打合せに間に合わなくなるリスクが大きかったため、そのコーディネーションにも工数を割きました。
工夫した点:移行方針・計画・作業ガイドを整備し、各部門と合意したうえで作業を進めました。205名の作業はWBSに落とし、週次で進捗を見える化しました。多忙なIT部門には、打合せの準備とフォローをPMOが引き受ける形で巻き込みました。
結果:205名の作業を週次で管理し、移行リハーサル1の準備を予定どおり完了しました。
これから移行する企業に伝えたいこと
マスターデータだけでなく、実施途中の複雑なトランザクションデータがある場合は、移行手順の打合せなどに想像以上の時間がかかります。関係者が多い場合は、コーディネーションがさらに大変になります。データ移行の計画は早めに立て、調整役を担う人を確保しておくことをお勧めします。
外部のPM/PMOに相談すべきタイミングは?
移行方式や計画を決める前:マスタースケジュールと導入ベンダー選定の進め方を、早い段階で固められます。
導入ベンダーの提案を評価するとき:提案が自社の要件を正確に理解しているか、体制が十分かを、第三者の目で確認できます。
データ移行やユーザー部門の作業で、遅れの兆候が出たとき:早めに手を打てば、稼働時期への影響を小さくできます。(関連コラム:SAP導入プロジェクトの進捗が遅れる5つの原因と、立て直しの4ステップ)
社内にS/4HANAの移行経験者が少ない場合や、情報システム部門が日常業務で手一杯の場合は、特に早めのご相談をお勧めします。
関連記事
基幹システム導入プロジェクトでPMOが必要になる5つのケース
まとめ
ECCの標準保守は2027年末に終わる。期限が近づくほど、導入ベンダーと要員の確保が難しくなる
S/4HANA移行は単純移行では終わらないことが多く、標準化・業務改革に伴う判断の遅れが大きなリスクになる
データ移行、アドオン・周辺システムは、クライアント側が独立した管理対象として早めに着手する
導入ベンダーの人手不足・経験不足を前提に、提案・体制・成果物・進捗をクライアント側で確認する
保守期限から逆算した計画を早く立て、クライアント側のPMOがこれらを横断して管理することが、移行を遅らせない一番の対策です。
よくあるご質問
Q1. 2027年末を過ぎても、ECCを使い続けられますか?
使い続けること自体はできます。対象製品の標準保守は2027年末までで、2028年~2030年末は追加料金を伴う延長保守を選択できます。2031年以降は、一定の条件を満たす企業向けの移行オプションを除き、カスタマー・スペシフィック・メンテナンスとなり、提供されるサポートの範囲が限定されます。特に第三者製データベースやJavaを利用する環境は制限が大きいため、早めの確認をお勧めします。最新の条件は、記事中の出典に挙げたSAP社の公式資料でご確認ください。
Q2. S/4HANA移行は、いつから準備を始めればよいですか?
稼働時期から逆算して、できるだけ早く始めることをお勧めします。導入ベンダーの選定に従来より時間がかかる状況のため、構想策定とベンダー選定の期間には余裕を持たせてください。
Q3. 導入ベンダーにPMOがいても、クライアント側のPMOは必要ですか?
必要です。ベンダーのPMOはベンダーの作業を管理しますが、標準化や業務の要否の判断、ユーザー部門の作業、周辺システム及びインターフェースの改修、ベンダーの成果物の確認はクライアント側の責任です。これらを横断して管理するのが、クライアント側のPMOの役割です。
Q4. データ移行で、特に遅れやすいのはどこですか?
作業指図など、実施途中のトランザクションデータの移行です。移行時点で処理が途中にあるデータをどう引き継ぐか、業務部門とIT部門で手順を詰める必要があり、打合せに時間がかかります。マスターデータの整備・クレンジングも、ユーザー部門の工数が想定以上にかかりやすい作業です。